会社員の副業を日本の主要企業の4割が認めてるみたいやで

大手企業の4割が勤め人の副業を容認

先日新聞記事やネットニュースでも話題になりましたが、朝日新聞が全国の主要企業100社に、社員による副業の調査ですが、「認めている」もしくは「認める方向」と回答した企業が4割を超えることが明らかになりました。

しかしながら、社員の副業の労働時間の管理に関してはほとんどの企業が関知していないと回答しています。

ってそんなん当たり前やん。
大手企業の社員が副業していますって、どうせ、関連企業のなんちゃらなんじゃないんかな?

まさか警備会社で土日働くとか、コンビニや飲食店で仕事が終わってからなんてハズはないでしょうから。

調査が甘いよな。
中小企業や零細企業の勤め人にに聞けよ!って話です。

安倍政権の肝いり政策の「働き方改革」により労働時間の圧縮が求められ、企業、社員共に労働時間に関してはナーバスになっています。

特に繁忙期には人員不足、残業管理により会社が回らないという声も知り合いの会社経営者から聞こえてきます。
昨今のコンビニの営業時間問題も人員不足による、労働時間の問題に起因しています。

日本のこれまでの成長過程を振り返って…。

戦後日本が高度経済成長を成し遂げたのは「勤勉」しかないのでは?

その労働による成長を終焉したらどうなりますか?

ここにきてマスコミや新聞各社が日本の経済や成長力の衰退を大々的に伝えています。
逆に言えばそんなんあたり前で、「働き方改革」などで労働時間を短縮したら、埋没資源のないこの国の経済は衰退するでしょ。

日本の100均ショップが誕生して約30年経つとのことです。
そして30年間100円のまま…。

これは経済が30年間滞留しているという専門家もいているようです。

ちなみに、100円均一シップで有名な「DAISO(ダイソー)」ですが、海外の25か国でショップを運営しており、一番価格が安いのが日本のようです。
北米約160円、オーストラリア約240円、ブラジル・タイ約215円、極めつけは中国で生産している商品が圧倒的に多いにもかかわらず、中国で約150円などなどその国の100円では買えない国の方が多いです。

そんな事から、海外から来てくれる観光客は日本で買った方が「安い!」と言って100円ショップにこぞって買い物に来ているようです。

これ一つをとってもかなり大きな問題で、日本が世界の経済から置いてけぼりを食らっているのが如実ですね。

みんなもっと堂々と副業しましょう!

世界の経済からも置いてけぼりを食らいそうな日本ですが、このままでは終われないでしょ。
みんなでもっと副業しましょう!

大手企業の4割が認めてるんです。
「副業やってイイヨ!」って。

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Posted by hiroro@